閉塞日本の現状打破・改革、前進の時期到来にあたり
 
2018年7月吉日
会長　横山 雄世
 
　過去三年にわたる派閥のたらい回し政権による先送り体質の弊害も、いよいよ無責任な政治無関心の国民が気付く程切迫した状況に陥り、法を無視した日教組、労働組合、悪徳政治屋、等の日本を破滅に追い込む悪党集団にバックアップされた民主党（現 民進党）の国民への人気取り懐柔政策により、国費の枯渇、国債乱発による財政不安と、近年では前例のないほどの経済不況に落ち込ましたのが民主党（現 民進党）政権であり、特に無知無能の民主党（現 民進党）の売国奴、鳩山政権、小学生にまでバカにされた、アホ菅に続く岡田政権等、真に日本国民及び日本国の将来など何も考えない自分本位、自己満足だけの集団であります。この事態は主権者たる国民の“身から出た錆”にほかありません。
　 ここに来て、如何に政治に無関心な日本国主権者である日本国民もその事に気付き、その後の衆議院選では、自民党が圧勝しました。為政者は、国民全てが幸せに成る様に努力すべきであり、決して我が身又はその集団の利益の為に権力を行使してはならず、国民も又国があってこその国民であることを自覚すべきであります。
 
　元来、日本人は苦難の時には、それに耐え、その底力を発揮する国民性を持っております。幕末・明治維新、第2次世界大戦・終戦、まがりなりにも、主権を保ち、後にその宗主国が脅威を感じる程の発展を遂げて参りました。また、その物を造る技術力は世界に冠たるものがあり、資源の乏しい国土でありながら、今日の日本の礎を築いた原動力に他なりません。
　歴史を見れば、国家は創生期・発展期・爛熟期・滅亡を繰り返しています。日本は今、正に爛熟期と滅亡の狭間にあるのです。ですが遅きに逸したわけではありません。日本の主権者たる国民が気付いたのであります。「このままでは日本がダメになる」＝「安倍内閣誕生、行・財政改革断行」、これは政党の枠組を超えた総意にほかなりません。これを成し遂げなければ日本の明日は無いのです。
 
　このような時代の変革期にあたり、当協会は創立期の精神に立ち返り、いや時流の要求に応えるべく、組織の再編成を図り、この日本改革に積極的に参与すべく、組織の改編、拡充、協賛会員の拡大等を図り、各種研究機関を創設、広く国政参与を志す所存であり、ここにその指針宣言を為すものであります。
 

　軽薄短小に代弁される、現代の日本人の劣化は厳然たる事実であり、利益追求にのみ奔走し、眼前の快楽を追い求め、国の政治に無頓着であった大人の姿を見、受験勉強に汲々として、青春時代を過ごした現代の子供たちにとっては不幸この上ない成長環境であったか、我々は大いに反省すべき点があると思われます。

　大人は大いに己の行動を反省すべきであり、この責任の大部分は道徳教育に反対してきた日教組にありますが、この機会に、自己改革を先ず第一義とし、青少年の模範に足りる行動を為し、以って教育の改革をも断行できうる環境整備を自らの行動をもって示すことが責務であります。
 
　又、この教育改革の基盤となる、国家意識の再認識が重要な抜本思想となります。
　日本は先の大戦の後遺症で国家意識＝軍国主義の幻に苛まれており、又、これを楯にし、日本を戦力無き国家に仕上げ、他国のイディオロギーを押し付ける、一部の思想家がおりますが、現況においては、そのイディオロギーを持つ国家さえ、思想的にも、経済的にも行き詰まり、路線の変更を余儀なくされている現状を再認識する必要があると考えられます。
　例えば、共産主義国家である火事場泥棒のロシア、自国の侵略主義の過去及び現在の歴史を忘れた中国、などであります。古来より、ロシア及び中国は、侵略国家であり、侵略民族であります。この事実は歴史を考慮すれば一目瞭然であります。又、慰安婦問題などで、騒ぎ立てている韓国のバカ（朴）大統領は、中国との貿易を推進したいがために日本を悪者にしているだけで、韓国人慰安婦のオーナーは、全て韓国人であった事は、会長の実父が戦前、特務機関員であったので、良く聞かされていた事実なのであります。この件は、　売国奴である朝日新聞が売らんがために出鱈目な報道をした為に起きたことであり、それを本当の事のように騒いでいるだけなのであります。
 
　本時点において、日本人は国家意識を再認識し、国際社会のリーダーの一員として役割を果すのが義務であります。又、地球規模の環境悪化が人類に多大な影響を及ぼし始めた現在、人類の英知を傾けて対処すべき時に至ったことは、周知の事実に他なりません。
　全ての事柄：環境問題、エネルギー、食料問題、福祉などは、日本が今までに蓄積してきた技術力や創意工夫により解決は決して不可能ではありません。又、それらを解決することは新たな有望な事業となりうるものです。
　当協会は新たに社会に役立つ新規事業、技術、を広く集め、社会有志と研究し、新たな事業の可能性を追求していきたく準備をすすめております。
 
　当、日本企業行政管理士協会は、戦争の無い、平和な世界の実現のため、日本国家の再認識と国民の政治認識の自覚、創意工夫に依る日本の国力の回復に一助となることを当面の目的として、その活動を推進していく所存でございます。
　よろしく御参画・ご支援の程御願い申しあげます。
　その代表的な一例として、当協会会長の横山は、侵略国家ロシアから独立して間もないウクライナ国が、同国の経済発展の為、我が国に大使館を開設したいが、経済的に厳しいので、何とか大使館開設にご協力をお願いできないでしょうかとの依頼を、当時の会長横山が親交のあった、宮地（父親が東京モノレール建設発起人）、中村、金親（当時の芝興産の社長及び副社長）、西松（父親が西松建設の創業者）いずれも、学習院大学卒の依頼をうけて、旧ソ連のブレジネフ書記長が訪日時に通訳として活躍された、キエフにある日本語学校の教授のコロニーロフ氏を通訳として、数度に渡り腹心同行の上、ウクライナ政府と協議の結果、大使館の開設となったのです。その間、当時の集団農場の見学や宿泊等も経験させてもらったお礼に日本から、葡萄（ワイン用）、リンゴ、ナシ、柿の苗木を贈呈し、その手入れの為、植木職人（果樹園の経験者）を一年間駐在させ、その手入れ方法を伝授して頂いたのです。
　ウクライナには、ロシア、中東以上の石油埋蔵量が確認されていましたが、経済的な理由で開発が困難な状況でした。その開発をウクライナ政府から依頼を受け、会長横山が若き頃、下請け会社として働いていた当時の日本でも一流企業に依頼し、その企業も首都キエフに支店開設までし、本格的に石油開発に取り組んだのですが、中東の石油利権の大半を持つ世界一の大国に妨害され、止む無く撤退せざるを得なかったのです。