本協会の目的
 
日本企業行政管理士協会の第一の目的としては、全国地方議会議員並びに公共団体役員の学術研修を行い、住民に役立つ情報を交換し、住民自治の行政施策を向上させ、国益に貢献することを目的としています。
同時に、第二の目的としては、企業経営者に商法・行政法・民法及び経営術、税法等の研修を行い、企業を繁栄に導き、国益に貢献することを目的としています。
 
 
本協会の紹介
 
本協会は、国の補助金のみに頼らず、会員の寄附と会費で会の運営を行っているので、自己の欲する弾力ある研究と行動に制限されずに、新機軸の路線、即ちモデルケース開発ができ得る全く清潔な任意団体です。
同時に、大企業専横を排し、すべての企業は一体であるべき経営施策を以って、平和なる資本主義国家と、明るい住民自治国家の建設育成に努力するものです。
 
 
特許庁への登録
 
昭和45年5月15日、特許庁に日本企業行政管理士協会の名称の商標登録を出願。
昭和47年7月7日、登録の決定を見、同年12月27日正式に名称登録。
登録番号 第993150号
昭和47年以降、産経会社年鑑、東京商業興信録等に掲載。
 
 
日本企業行政管理士協会の沿革
 
昭和40年11月 経営ゼミナール・センターを改称し、「日本企業管理士会」となし、その組織を編成し、企業コンサルタントの研修期間となす。会員養成及び企業のプランナー等の施策を掲げ、全協連ビル(東京・永田町)に本部を置く。初代会長に川島正次郎氏就任。
 
昭和43年12月 行政部門の研修課程を併設「日本企業行政管理士協会(現称)」に改称、会長に迫水久常氏が就任。企業管理士、行政調査士の制度による研修部門を設置し、県・市・町・村議会議員の本邦唯一の学術研修団体として内容を充実した。
 
昭和45年6月 会長に大橋武夫氏(元運輸・労働大臣)就任。4月3日には特許庁に名称及び商標を登録、会員数も3,600名に達し、カセットテープ教育講座、情報新聞、研修教本等を発行、学術研修団体としての地盤を固める。
 
昭和54年10月 組織の拡大に対応するため、本部事務局を東京・赤坂に移し、組織の一部を改革、総合研究所、出版事業部を設ける。
  刊行物も従来の研修教材、企業行政ニュースの他『全国地方議員名鑑』『月刊行政』『行政手帳』等まで拡大。
 
昭和58年8月 本部事務局を茨城県つくば市に移転し、旧会員の大部分を当協会の主旨にそぐわないので除名処分とし、当協会の再編成に取りかかる。
 
平成13年5月 本部を東京の中心部に再移転すべく、場所を選定に入り、全国的な組織の再編成に着手する。
 
 
歴代名誉会長及び会長
 
初代会長
川島正次郎
二代目会長
田中 角栄
三代目会長
福田 赴夫
四代目会長
迫水 久常
 
 
五代目会長(名誉会長)
大橋 武夫
六代目名誉会長
灘尾 弘吉
七代目会長
横山 雄世
 
 
 
日本企業行政管理士協会役員
 
会長 横山 雄世
副会長 前田 日玄 (日蓮宗 僧正)
常務理事 岩佐 保 (会社社長)
常務理事 諸吉 宏司 (会社社長)
常務理事 吉田 光夫(会社社長)
常務理事
(総務部長)
足立 正和(会社社長)
渉外部長 三宮 光生(会社社長)
 
本部長
東京都総本部長 横山 雄世
東京都中央本部長 直井 次男
神奈川県本部長 吉田 光夫
千葉県本部長 岩佐 保
埼玉県本部長 前田 日玄
栃木県本部長 森 規泰
茨城県本部長 栗原 毅
福島県本部長 春日 録呂
宮城県本部長 佐藤 浩吉
滋賀県本部長 諸吉 宏司
 
最高顧問
法律最高顧問 小泉 萬里夫
その他保守系国会議員多数
中山 由雄 (元 参議院議員)
 
 
 
1、 天と地の理を弁え、真実を探究すべし。
1、 己を空しうし、切磋琢磨 創意工夫を為すべし。
1、 広く「国造り」「国民の為」を行動の根源とすべし。
1、 正義を尊び、不正を除き、権力に阿ず、正道を行くべし。
1、 法を重んじ、善悪を弁え、権利義務の概念を堅持し行動すべし。
1、 広く知識を養い、法を熟知し、時流を感受し、弱者を護るべし。
1、 正確な調査、迅速な対応、合理的な方策をもって、即決実行を旨とすべし。
  以上
 
組織図